兵庫県庁舎解体などで財政支援求める意見書

兵庫県議会は10月23日、耐震不足で解体される兵庫県庁舎1、2号館の今後などを踏まえ、公共施設等の老朽化対策や耐震化対策への財政支援を拡充するよう国に求める意見書を採択しました。阪神・淡路大震災の復興で生じた県債の償還がいまだ残っている本県特有の財政事情を鑑みて近く政府に申し入れ、一層の財政措置を求めていきます。
9月から開かれていた第368回定例県議会は、同日に本会議を再開。タクシー事業者など地域の公共交通を守るため、無秩序なライドシェア新法制定に反対する請願も取りまとめ、採択しました。
ライドシェア新法に反対で請願採択も
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兵庫県議会事務局議事課 ☎078-362-9403
2024/11/6投稿


