兵庫県議会が２月定例会 ７年度予算案など審議
兵庫県議会の２月定例会が18日、兵庫県公館で開会され、若者やＺ世代の支援を中心とした令和７年度の県当初予算案などが上程されました。不登校対策や教育環境の充実など若者支援の施策に143億円を充てて重点化したほか、４月に開幕する大阪・関西万博の兵庫県ゾーン出展など万博関連に17億6千万円を充てています。
若者支援に143億円、万博出展に17億5千万円
予算案は一般会計が２兆3582億円で、特別会計などと合わせた総額は４兆5150億円となり、昨年度より2132億円増加しました。歳入では賃上げによる個人関係税の増や好調な企業業績を反映し、県税が9982億円と４年連続で過去最高を更新。県債は昨年度より16.7％多い1305億円を計上しています。歳出では、新型コロナ対策で企業に貸し付けた資金の償還などで行政経費が前年度と比べ797億円減少。投資的経費は特別支援学校の整備などで6.7％増加しています。
財政再建では、分収造林事業の破綻などで県債管理基金を一時的に活用したため、７年度予算と補正予算に延べ240億円を組み入れて積み戻したほか、日本政策金融公庫からの借入解消で274億円を支出。将来世代に課題を残さないための債務整理ですが、令和８～10年度までの収支不足額は総額160億円となる見通しとされ、厳しい財政状況の中で効率的な行政運営が求められています。予算案は37日間の審議を経て、３月24日に表決する予定です。
2025/2/19投稿
