告発者の私的情報漏えい 第三者委が最終報告
斎藤元彦知事らを内部告発した元県民局長の私的情報が漏えいした問題で、兵庫県が設置した第３者調査委員会は5月27日、最終報告書を公表しました。元総務部長が少なくとも県議会議員3人に私的情報を意図的に開示し、元県民局長の人間性を貶めて告発の信用性を失わせようとしたと認定しました。加えて、「知事および元副知事の指示のもとに行われた可能性が高い」と結論づけています。
「知事と副知事の指示」可能性を指摘
元県民局長は昨年3月、斎藤知事のパワハラや県幹部の公職選挙法違反といった疑惑を内部告発しましたが、知事の指示で告発者探しが行われ、特定されて懲戒処分となりました。私的データが漏えいしたのは、兵庫県議会で内部告発を調査する百条委員会を設置すべきか否かを議論している最中でした。元県民局長はその後、死亡。自死と見られています。
第三者委の聴取によると、元総務部長は当初、関与を否定していましたが、私的情報を見せられた県議らが証言したことで主張を変え、今年２月に代理人弁護士を通して「情報共有の意図で、（元県民局長の私的情報を）口頭で伝えたことはある」「知事および元副知事の指示によるもの」とした弁明書を提出。具体的には、知事から「そのような（私的）文書があることを議員に情報共有しといたら」と指示があったとのことです。元副知事や、その場に同席した県幹部も内容を認めています。
最終報告書を受け、県は元総務部長を停職３カ月の懲戒処分とし、刑事告訴はしない方針。斎藤知事は第三者委の聴取で、「指示をしたことはない」「（元総務部長の）独自の判断で議会側との情報共有（根回し）をしたものと思う」と関与を否定しています。
兵庫県議会の自民党議員団を含む４会派は６月３日、私的情報の漏えいが認定された元総務部長の刑事告発を求めて県に申し入れしました。
2025/6/4投稿
