6月補正 米国関税引き上げで資金繰り支援など
緊急経済対策となる６月補正予算案が、6月3日に開会した第371回定例県議会に上程されました。米国関税引き上げの余波を受ける県内の事業者を支える対策など下記の項目が盛り込まれ、12日に可決すれば速やかに執行される見通しです。
【中小企業制度融資で貸付要件を緩和】
「最近３カ月間の売上高が前年同期比5％以上減少」を「最近１カ月間」に短縮
【県制度融資で金融機関などの伴走支援を条件とする融資の保証料を補助】
県補助は４分の１、融資限度額3000万円
【NEXTじばさん推進プロジェクト】
関税引き上げで想定される海外需要の減少を見据え、地場産業の関係団体による需要喚起の取り組みを支援（補助対象12産地、補助上限400万円／産地、対象経費：展示会出展、マーケティング調査、新商品開発、人材育成など）
【中小企業の海外展開総合支援】
海外展開のための現地調査などの経費を補助（補助対象30社、補助上限100万円／社、補助率２分の１、対象経費：渡航費、滞在費、通訳費、調査委託費など）。
【農林水産物の販路開拓を支援】
生産者または事業者が国内外で展示商談会に出展するための支援を展開（対象：海外販路開拓10社、国内販路開拓15社、補助率２分の１）
【県立農業大学校・森林大学校への設備導入】
家畜運搬用トラック、林業用運搬ドローンなど
【県立学校への産業教育設備の導入】
県立高校職業学科など46校でデジタルスケール付き旋盤や色彩選別機、紫外線流水殺菌装置などの先端備品を整備
【光熱費高騰影響の緩和】
国の電気・ガス利用者への支援で対象外となるLPガス利用業者らの負担軽減対策を実施（１契約あたり500円の料金軽減）。
LPガスを使用する地場産業（丹波立杭焼、淡路瓦など）の事業者を対象に、使用量に応じて２万円～38万円まで支援
米国関税引き上げで総合相談窓口
兵庫県は、米国による関税引き上げで影響を受ける中小企業のための相談窓口を設置しました。相談内容に応じた支援拠点につなぐ総合案内所で、ひょうご産業活性化センター（神戸市中央区）に設けています。
【中小企業向け総合相談窓口】
受付時間：9時～17時（祝日を除く月～金曜日）
場所：ひょうご産業活性化センター「兵庫県よろず支援拠点」内
2025/6/4投稿
