R8年度県予算など可決
議員報酬減の継続も

　第374回定例県議会（２月定例会）は３月23日、本会議を再開し、令和８年度県当初予算を可決、25日にはすべての議案を表決し、閉会しました。
　また、自民党など３会派は本県の厳しい財政状況を踏まえ、議員報酬等の減額措置を引き続き延長する条例改正案を議員提案で提出し、賛成多数で可決しました。

議員報酬とは

　地方議員の報酬額は、自治体ごとに条例で定められています。兵庫県議会では月額88万円となっていますが、ひっ迫する本県の財政状況や社会情勢を背景に、平成20年度以降は報酬約10％を削減。県は平成30年度決算で収支均衡を達成したものの、約5％の特例減額は令和８年３月まで維持してきました。

減額措置の継続を決定

　今回の条例改正により、減額措置を議員任期の満了日となる令和９年４月29日まで継続することを決めました。議員報酬は月額４万円カット、役員手当は議長が４万400円、副議長２万1500円の減額となります。

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2026/4/1投稿