住宅耐震化 市補助制度の活用を 大上和則兵庫県議会議員

丹波篠山市

住宅耐震化 市補助制度の活用を

 近年、南海トラフ地震の発生が予測され、大地震への備えが呼びかけられています。家屋の耐震診断や耐震補強の対策はお済でしょうか。住宅や家具類の耐震補強を済ませていれば、大きな被害を受ける事態を避けることができます。市は耐震診断と耐震改修工事に助成していますので、ぜひご相談ください。大地震から命を守る住宅の耐震化に取り組みましょう。

耐震診断、耐震補強で住まいの安全確保

専門の技術者を派遣し、住宅の耐震性を診断。診断費用は申込者の1割負担で、戸建て木造住宅は無料(昭和56年5月31日以前に着工された住宅)。

所得が1200万円(給与収入のみの場合は1395万円)以下で、耐震診断の評点が「0.7以上1.0未満」「0.7未満」の住宅を市内に所有する方。戸建て住宅は費用(50万円以上のもの)の5分の4以内(上限100万円)、共同住宅は費用の5分の4以内(上限40万円/戸)を補助。

市地域計画課 Tel: 552-1118


2024/8/27投稿