兵庫県議会が6月定例会 補正予算案など審議
米国による相互関税で影響を受ける地域経済を支援する６月補正予算案などを審議する第371回定例県議会が6月3日、神戸市中央区の兵庫県公館で開会しました。
補正予算の規模は92.4億円。緊急経済対策として、米国関税で厳しい状況に見舞われる中小企業への資金繰り支援などに4億8400万円、若手の理工系人材の育成や県立高校職業学科への教育用備品の導入などに11億500万円、国支援の対象外となるＬＰガス利用者などへの光熱費高騰対策に６億7500万円などが盛り込まれています。また、物価高に苦しむ消費者を応援する「はばタンPay＋」第４弾の追加販売も計上（27.8億円）。国の高校無償化には41億9800万円の予算を充てて対応する見通しです。
６月６日に各会派の代表質問、９日に一般質問が行われ、12日に表決して閉会する予定。補正予算は議決後、直ちに執行します。
「丁寧な説明責任を果たすことを強く望む」
定例会の冒頭、浜田知昭議長は斎藤知事のパワハラなどを告発した元県民局長の私的情報が漏えいした問題について「情報管理体制が不十分だったことは、行政機関として重大な問題。県民に丁寧な説明責任を果たすことを強く望みます」と厳しく指摘。斎藤知事は「県民そして元県民局長とそのご家族、関係者に深くおわび申し上げます」と謝罪し、組織の長として給与減額の措置で身を処すと表明しました。月額134万円を３カ月の間67万円に引き下げる内容の条例改正案を提出する考えを示しています。
2025/6/4投稿
