国補正予算案 21.3兆円の総合経済対策に
物価高への対応や投資促進策など経済対策に焦点を当てた政府の補正予算案が閣議決定され、今国会に提出されました。会期が終了する12月17日までに成立したい考えです。一般会計の総額は18兆3034億円を計上。このうち経済対策はコロナ禍後で最大となる17兆7028億円を充て、ガソリン税暫定税率の廃止といった減税効果額を合わせると21.3兆円規模の総合経済対策となります。
高市政権の方針である「責任ある積極財政」のもと、予算支出を拡大して企業活動や個人消費を刺激し、経済全体の底上げをねらう考えです。財政悪化を懸念して市場は反発し、金利上昇や円安進行が続いていますが、高市首相は「今行うべきは、緊縮財政で衰退させることではなく、積極財政で国力を強くすること」と述べており、明確な目的に裏打ちされた強い決意が見て取れます。
物価高騰対策では、高校生以下の子ども１人あたりに２万円を給付。自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」には２兆円を充て、おこめ券やプレミアム商品券を配布するほか、賃上げを実施する中小企業への支援策、一般家庭の電気・ガス代補助（7000円程度）なども盛り込んでいます。ガソリンと軽油の暫定税率廃止で年1.5兆円、所得税が発生する境界線となる「年収の壁」の引き上げで年1.2兆円の減税効果が得られる見通しです。
GDP ３年間で24兆円引き上げを試算
政府の発表によれば、今回の経済対策でＧＤＰ（実質国内総生産）を３年間で24兆円ほど上昇させる効果があると試算。地方としても、概算要求額で過去最大の規模となることが予想される国の令和８年度当初予算案の動きを注視しながら、足並みをそろえて地域活性化につなげていきたい意向です。
2025/12/2投稿
