国の令和７年度予算編成を前に施策提案
令和７年度からの県政推進を見据え、国の予算編成を前に地域の課題解決に向けた施策提案を取りまとめ、関係省庁に提出しました。
大学授業料など高等教育費の負担軽減、不登校・いじめ対策、大阪・関西万博会場と連携した誘客、有機農業アカデミー（仮称）開講への支援、高齢者の自立支援や重度化防止の予算付けとなる保険者機能強化推進交付金の必要額確保などを重点に置いています。
なお、近年は小学校、中学校で不登校となる児童生徒が増加傾向にあります。教育現場では支援員を配置した校内教育支援センター（校内サポートルーム）をすべての小中学校に設けたい意向ですが、国からの予算が伴っていないのが現状です。このため、支援員配置の財政支援を要請したほか、フリースクールなど学校外の学習活動への負担軽減策、中学３年生までの35人学級編制の拡大などを求めました。
不登校対策、高齢者の自立支援など重点
【主な提案内容】
▶教育費の負担軽減の充実▶不登校・いじめ対策への支援▶不妊治療支援の強化
▶高規格道路ネットワーク整備の加速▶JRローカル線の存続に向けた支援▶持続可能な農業振興の推進
▶高齢者支援の充実▶地域医療の安定確保▶防災・減災、国土強靱化対策の推進 ▶分収造林事業（林業公社）への支援▶自治体立病院への財政的支援等
2024/12/2投稿
