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丹波篠山市では令和８年４月から、公立小学校および特別支援学校小学部の給食費が無償になります。自民党など３党が昨年12月に合意し、実現した「学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）」によるもので、保護者の所得に関係なく一律で実施されます。

国の特区指定にもとづく地域限定保育士制度が、本県で４月からスタートしました。深刻な保育士不足を考慮して創設された国の制度で、特定の地域で保育士と同じ業務を務める新しい資格です。

丹波篠山市は国の総合経済対策に基づく交付金を活用し、市民1人あたり1万円を支給することに決めました。食料品などの価格上昇が長期化していることから、給付金によって家計の負担を軽減し、消費喚起による地域経済への波及につなげていくことが目的です。

丹波篠山市は、国の総合経済対策に基づく「物価高対応子育て応援手当」として、児童1人あたり一律2万円（1回限り）を支給します。物価高の影響を強く受ける子育て世帯を助けるのがねらいで、昨年11月に設立した令和7年度補正予算に組み込まれて給付が決定しました。

国の令和８年度当初予算編成を前に、兵庫県は防災・減災やコメの安定供給・価格安定の支援など20項目を盛り込んだ国への提案を取りまとめ、関係省庁に提出しました。

物価高への対応や投資促進策など経済対策に焦点を当てた政府の補正予算案が閣議決定され、今国会に提出されました。会期が終了する12月17日までに成立したい考えです。一般会計の総額は18兆3034億円を計上し、減税効果を合わせると21.3兆円規模の総合経済対策となります。