補正予算

物価高への対応や投資促進策など経済対策に焦点を当てた政府の補正予算案が閣議決定され、今国会に提出されました。会期が終了する12月17日までに成立したい考えです。一般会計の総額は18兆3034億円を計上し、減税効果を合わせると21.3兆円規模の総合経済対策となります。

物価高で苦しい状況を強いられる家計を応援するため、県は５月31日で終了する「はばタンPay＋」第４弾の一般枠を追加販売する考えです。６月補正予算案に計上されており、県議会で可決されれば６月下旬頃から申し込みが開始される見通しです。

緊急経済対策となる６月補正予算案が、6月3日に開会した第371回定例県議会に上程されました。米国関税引き上げの余波を受ける県内の事業者を支える対策が盛り込まれ、12日に可決すれば速やかに執行される見通しです。

米国による相互関税で影響を受ける地域経済を支援する６月補正予算案などを審議する第371回定例県議会が6月3日、神戸市中央区の兵庫県公館で開会しました。補正予算の規模は92.4億円です。